公認会計士・税理士・CCM（国際的なＣＦＯの資格）

「こんな経歴を持っている公認会計士・税理士の先生が、何故わざわざ、売上高１０億円に満たない中小企業や自営者を中心とした経営サポートサービスを手がけることにしたんですか？」

これが、みなさんに聞かれる最も多い質問です。

私は大学を卒業した年に、公認会計士試験に合格し、日本最大手の会計事務所に入所しました。

そして、誰もが知るインターネット系の会社や若手起業家の会社を中心に多数の会社を担当し、税務をはじめ、財務、経営全体のコンサルティング、上場コンサルティング、会計、経営管理体制の構築等幅広い経験を積みました。

その後、証券会社（プライベートバンク部門）に転職し、会計事務所時代の経験と知識に加え、新たプライベートバンクのスキームや知識を身につけました。

そして、大企業やお金持ち向けのプライベートバンクサービスを提供し、経営や税務に関する様々なコンサルティングを行なっておりました。こんな風に大変やりがいのある「大きい仕事」を担当させてもらっていたのですが、証券会社で働きながら感じたのが、「大企業やお金持ちに対するサービスと自分の進むべき道とのギャップ」でした。

実は、そこは、私が公認会計士を目指した理由にあるのです。

なぜなら、私の父が中小企業を経営していたからです。中小企業ですから、ご存知の通り、商売の半分以上を父が担当し、利益の８割以上を稼いで、数十人の従業員を養っていたわけです。

父もあなたと同様、稼ぐ能力は非常に高かったのですが、守るノウハウ（特に税金ノウハウ）がさっぱりでした。

たしかに、そこそこの会社でしたから、相当の税理士報酬を払い、そこでは優秀な税理士を雇っていたはずです。しかし、よくよくみてみると、全く税金対策がされてなかったのです。
当然、経営の悩みになんて、相談にのってもらえるわけもありませんでした。
実際、経営の悩みを相談できるまでの信頼関係は構築されていなかったようです。

当然のことですが、税金対策をしなければ、余分な税金の支払いでお金が出て行くばかりで、貯まるお金も貯まらず、働けど働けど・・・。また、税金以外の面でも、様々な経営上の問題が山のようにあったのですが、それを相談したいけども、相談する相手が・・・。このように税金をはじめ、人材や経営での苦労を、私は子供の頃から間近で見てきたのです。

そして、私は、父のような売上高１０億円かそれ以下の中小企業や自営者の成長をサポートしたいという思いから、身近な経営のパートナーとして公認会計士・税理士になったというわけです。

そもそも大企業は、経営や税金等に関して非常に恵まれています。

また、すでに、成功しているので、社内の人材及び社外の様々なコンサルタントや公認会計士・税理士等に対して高い報酬を支払うことができます。そのため、大企業に対しては、経営者をサポートする右腕を始めとする、優秀な人材が集まります。
そして、彼らは会社のビジネスを発展させるために、様々な側面から、提案・サポートを行います。

しかしながら、資金のない中小企業や自営者等の場合には、そうはいきません。基本的に売上高１０億円に満たない会社の場合には、経営者みずから「自社のビジネスをどうしていくか」を四六時中考えながら、たった一人で「事業や資金繰り（及び税金）」というブラックボックスに取り組まねばならないのです。

運よく、経営指導ができ、そして税金対策を得意とする税理士に出会えたとしても、報酬相応のサービスしか受けられないというのが中小企業の現実なのです。

証券会社の時代にこうした問題意識を持った私は、いつ間にか忘れてしまっていた公認会計士・税理士になった当初の動機を思い出し、中小企業や自営者の成長をサポートしたいと考え、独立を決意しました。

そして、お客様の成長をサポートする「日本一身近な相談所」となることを目指したのです。

私はこんな風に考えて、中小企業や自営者のビジネスの成長に貢献したいという夢と希望を胸に、意気揚々と船出したのです。

公認会計士税理士としては異例の若さで独立でした。

もちろん、お客様は当初ゼロに、営業経験もゼロ。

今まで大手にいたため、すべての経験がゼロからのスタートだったのです。

当然、なけなしのお金から始めたため、
食事すらまともにできない日々が続きました。

そこで、がむしゃらに友人、知人、そして銀行関係等、
思いつくところに営業をして回った結果、
独立３ヶ月たって、なんとか食べていけるようになりました。

しかし、安心したのも束の間・・・・・
人生最大の危機に襲われてしまうのでした。

無理がたたったのでしょうか、もともと腰痛持ちだった私は、
極度の椎間板ヘルニアになってしまい、なんと寝たっきりになってしまったのです。

病院のベッドの上で、椎間板ヘルニアが治り、
普通に生活できる日がいつになることか、と不安に怯える日々が続きました。

当然、お客様すべてを断ることに。

私は独立してしばらくして気づいたことがあります。
実は、世の中には、税金に限らず経営のことでお悩みの社長さんがたくさんいらっしゃいます。

それは、税理士に真剣に相手にされていない、従業員が５人にも満たない会社や自営者たちなのです。また、社内や社外の人材が足りないため、税金以上に、たくさんの経営上のお悩みがあるのです。

事実、私が独立してから、税金はもちろんですが、税金以外の面での、サポートを求めるお客様を たくさん見てきました。
中でも、会社法改正の影響からか、新規事業者の割合がとても多かったのです。

しかし、新規事業の方は特に、お金がありません。

当然、我々、公認会計士や税理士も商売です。
正直、お金を払う人しか、相手にしません。
かく言うわたしも、同様の考えだったのです。

ですが、よくよく考えると、私自身、開業当初、資金繰りに大変悩まされ、売上げや利益に直接貢献しない記帳や税務手続等の間接業務に払うお金に余裕はありませんでした。
ましてや、記帳、税務手続等のプロである私でさえも、開業当初は営業のことばかり四六時中考えていましたから、実際に安価なサービスがあれば、一括して間接業務をアウトソーシングしたいと考えていたのです。

このように、会社の規模、会社の成長時期、社長の悩み等によって、お客様へのお役立ちの形は変わってきます。
そして、このように様々なお客様への役立ちの形に対して、ほとんどの税理士さんが柔軟に対応できていないのが現状です。


そこで、私は、税金を始めとして、経営に悩みを抱える中小企業や自営者に対して、単に一律のサービスを提供するのではなく、お客様のニーズに応じて、「起業当初の会社には、特別パッケージとして、起業家応援プランを。顧問税理士を変更しようかお悩みの場合には、セカンドオピニオンサービスを。決算以外は社内でするという場合には、決算業務のみを。税金以外にも、経営面でのサポートをしてほしいという場合には、経営サポートを。集客コンサルまでしてほしいという場合には、集客コンサルを。
」等のサービスを始めとする、経営・起業の教育・啓蒙活動にも踏み込みたいと思いました。