東京初!税理士の報酬料金、明確化宣言!!税理士報酬料金表

スタートダッシュでこけてしまうと、無駄な労力と時間を費やしてしまいます。

起業してすぐに成功する人と成功しない人との違い。
それは、スタートダッシュ時にキャッシュを生み出す仕事に費やした労力と時間に比例します。

つまり、スタートダッシュ時に、キャッシュを生み出さない仕事を極力減らし、
キャッシュを生み出す仕事に集中すること。
これが、起業してすぐに成功する人の鉄則です。

だからこそ、本業に１２０％集中できる環境作りが大切なのです。

実際、会社を設立すれば、日々の帳簿をつけることから始まり、
決算申告、給与計算、源泉処理と多くの会計・税務業務が発生します。

これらの業務は、一切キャッシュを生み出さないばかりでなく、
会社を設立したばかりの方には全てを理解し、実際に処理するとなると、
かなりの労力と時間を費やしてしまいます。

そこで、ベンチャーズ会計事務所は、会社設立後の事務手続き、会計業務の立上げから節税対策や決算申告まで一括してお手伝いいたします。

一般的に、行政書士等の専門家に会社設立を依頼した場合は①～⑥までのサービスです。ベンチャーズ会計事務所では、スタートダッシュ時に一番大事な設立後の業務（⑦～⑩）についても全面的にバックアップします。

　相談提案型のベンチャーズ会計事務所に依頼するメリットとは？

数多くの創業者を節税、創業融資、助成金、会社設立の面でトータルでサポートしてきた経験から、
他の会社設立の専門家と比べて、

節税に最大限メリットのある形での会社の設立ができます！
会社の設立代行だけでなく、税務書類の提出等の代行まで依頼できます！
会社設立後の記帳や税務の留意点まで指導を受けることができます！
社会保険や労働保険について相談することができます！
創業融資について相談することができます！
創業時に利用できる助成金について相談することができます！
ホームページ、ＳＥＭ、モバイルについて相談することができます！

私たちと共に、冒険に旅立ちませんか？

１．ご用意いただくもの

・取締役になる方の印鑑証明書（※）
・発起人になる方の印鑑証明書（※）
・取締役、発起人になる方の実印
・会社の届出印（一般のハンコ屋さんで１万円程度から作成可能です）
・発起人個人の普通預金口座（資本金の払込みに使用します）
・資本金、設立登記費用

（※）発起人が取締役を兼ねる場合は印鑑証明書計２通必要となります。
詳細は、下図を参照のこと。

２．会社設立のおおまかな流れ

３．会社設立のご説明

①お申込み

「あなたの夢、目標は何ですか？」

あなたの夢、情熱を聞かせてください。
もちろん、お金儲けをしたい、お金持ちになりたい、なんでも結構です。

まずは、あなたの夢、目標を一緒に共有することから我々の仕事は始まります。

というのは、弊社はサクセスパートナーとして、あなたにとって、日本一身近な相談所を目指しているからです。

その後、具体的に事業内容をお聞きした上で、プロの観点から設立のサポートをいたします。
資本金はいくらにすればいいの？これはリースか買取りどちらの方がいいの？等々、素朴な疑問をどんどんぶつけてください。

その疑問を１つずつ解決しながら、あなたにとってベストな会社設立を実現します。

会社設立する場合、以下の事項を決めていただくことからスタートします。

・商号
・本店所在地
・事業目的
・資本金
・決算月
・出資者
・役員
・機関設計

②類似商号の確認、印鑑作成

法務局で類似商号の確認をします。
特に問題なければ、印鑑（実印・銀行印）を作成します。
※印鑑の作成（会社の届出印。一般のハンコ屋さんで下記の４点セットで約３～４万円位です）

・会社代表印、銀行印は必需（銀行印は設立後に必要になります。）
・社印角印、社用ゴム印はあれば便利

なお、印鑑作成については、弊社がおススメするハンコ屋さんをご紹介しております。

③登記必要書類（定款等）の作成

定款等の登記必要書類を作成します。

④定款の作成及び認証

公証役場にて定款認証をします。

⑤資本金払込 (定款認証後の日付で）

資金を株式会社設立の企画をする個人の銀行口座に資本金を払い込みます。
銀行の残高証明書または通帳のコピーが必要です。
※入金ではなく振込ですので、お間違いなく！

⑥設立登記の申請

法務局で、設立登記申請します。
１０日～２週間ほどで、「登記簿謄本」「印鑑証明書」が取得できます。
ちなみに、会社設立日は設立の登記を申請した日です。
登記簿謄本、印鑑証明書を銀行口座開設用や官庁届出用に何通か取っておきましょう。
※目安は、登記簿謄本４通、印鑑証明書１通です。

おめでとうございます！会社の完成です！！

しかし、安心するのはまだ早いですよ。

よく勘違いされる方がいるのですが、会社設立の登記が終わったら、法的な手続きが終わったわけではありません。

会社設立の登記後に、税金関係については、税務署、市区町村役場及び県税事務所（東京２３区は、都税事務所）、保険関係については、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所に届け出をしなければなりません。
これらの書類には提出期限が厳格に定められているものもありますので、面倒だからと後回しにして提出を忘れないでください。

いざ会社を設立されると、本業のほかにも経理・税務面でたくさんやらなければならないことがあります。

例えば、

役員報酬はいくらにしたらいい？

源泉所得税の納付はいつ払う？

帳簿の付け方はどうしたらいい？

パソコンソフトは何がいい？

決算はどうやるの？どんなことに気をつければいい？

確定申告はいつまでに？どこに提出するの？　

消費税の計算方法は２種類あるみたいだけど？

年末調整のやり方わからない？

税務署が税務調査に来るけどどうしたらいい？

節税はどうしたらいいの？

労働３帳簿って何？

等々、あなたはこれらをすべてご存知ですか。

このように、会社を設立後には、はじめてのことばかりが続きます。

これらについても、ベンチャーズ会計事務所が、適切にアドバイスし、トータルでサポートします。

⑦税務署等への書類の提出

税務署等へ書類を提出します。
税務署への届出は、節税、税金対策を考慮した届出を選択します。

・税務署
・都道府県税事務所
・市役所
・労働基準監督署（※）
・公共職業安定所（※）
・社会保険事務所

（※）従業員を雇う場合

⑧会計・経理業務の導入

売上、仕入、経費などの入出金の流れや、役員報酬、給与などの金額決定や支給方法などの経理のルール作りをシンプルに分かりやすい様にアドバイスします。
また、会計ソフトで行う記帳の仕方から、領収書、請求書などの整理・保存方法などのアドバイスをします。
会計ソフトは、別途購入をお願いします。（弥生会計については、弊社より購入できます。）

※会社の預金口座について、お金の入りと出の総額及び残高がいつでも把握できるよう、創業当初は１つの口座に統一するようにしてください。

⑨就業規則等の作成

常時10人以上の労働者を使用していれば、就業規則を作成し、労働基準監督署に届出しなければなりません。
そこで、ベンチャーズ会計事務所は、一般的な就業規則を作成しています。

複雑な就業規則の作成は、別途、社会保険労務士に依頼します。（社会保険労務士に依頼する場合は別料金）

⑩会社設立後の顧問契約

会社設立後は、ベンチャーズ会計事務所を顧問税理士として契約をお願いしております。

顧問契約をいただけない場合は、上記①から⑥までの業務までとなりますのでご了承下さい。

設立当初は、事業が軌道に乗るまで様々な面で不安定です。
「起業応援パック」の契約であれば、設立当初から本業に１２０％集中できる環境をお作りいたしますので安心です。

毎月の記帳指導、節税対策、資金繰りから決算、税務申告、税務調査まで、トータルでサポートいたします！

４．会社設立サービスの料金（東京２３区内の場合）

内容			金額（税抜）
会社設立収入印紙代			１５万円
定款認証手数料			５万円
定款３通印刷代・通信費等			１万円
書類作成手数料・提出料			１２万円
顧問契約セット割引き			▲２万円
合計			３１万円

※別途、消費税を頂戴致します。

内容			金額（税抜）
印鑑カード・謄本・印鑑証明書取得代行手数料（謄本：１通1,000円、収入印紙：1通500円）			１万円＋実費
（会社設立後）税務署提出書類作成手数料			１．５万円
（会社設立後）都税事務所書類作成手数料			１．５万円
お急ぎサービス ※１週間以内に会社登記をする場合（通常、１５日程度のお時間を頂戴します。）			５万円

※外国人や外国の会社が出資者や取締役になるような場合には、別途５万円を頂きます。

１．融資申請関係
　　　　　　　　　　　　　　

項目	内容	金額（税抜）
着手金	書類作成費用及び相談料	３万円～７万円
金融機関折衝報酬	１件につき	３万円
成功報酬	１件につき	融資金額の３.５％～４.５％

２．助成金関係
　　　　　　　　　　　　　　

項目	内容	金額（税抜）
改善計画が不要な場合	１件につき	４万円
改善計画が必要な場合	１件につき	（着手金）７万円
改善計画が必要な場合	１件につき	（成功報酬）助成金額の１２％

※助成金の申請を支援するサービスです。助成金の対象費用の集計は貴社でして頂くことになります。

３．社会保険（東京都内を対象とさせていただきます）

項目	内容	金額（税抜）
社会保険	加入手続	（４人まで）４万円
	算定基礎届	（４人まで）１．５万円
	加入手続及び算定基礎届	（５人以上～）１人につき１千円
	資格取得届	１人あたり２千円
	資格喪失届	１人あたり２千円
労災・雇用保険各々	加入手続	（４人まで）４万円
	算定基礎届	（４人まで）１．５万円
	加入手続及び算定基礎届	（５人以上～）１人につき１千円
	資格取得届	１人あたり２千円
	資格喪失届	１人あたり２千円

(注１)資格喪失時に、社会保険・継続療養受給届及び雇用保険・離職証明書が必要な場合は１人につき各５千円を加算します。

(注２)加入手続以外は提出書類１ヵ所（１回）につき５千円を加算します。

　最後に藤田から一言

ここまで読んでくださってありがとうございました。
あなたとの出会いに、心から感謝します。
では、最後にあなたに伝えたいことはただひとつです。

人生に迷ってる暇はありません。
特に、会社の起業時には、迷う時間すら与えられていません。
自分の不得意分野は外注し、自分の得意分野に１２０％集中してください。

私の尊敬する、納税額日本一の斉藤一人さんもおっしゃています。
「自分の年収を１０倍にしたければ、
仕事の量を１０分の１にしなければならない。」

スタートダッシュ時こそ、自分の得意分野に特化していかなければならないのです。

安心して僕を信じて飛び込んでみてください。
人生は一度きり。

冒険の旅に私たちとともに出かけよう。
スタートダッシュ時に事業に１２０％集中できる環境を作れると、
間違いなく３年以内に事業は安定します。

さあ、出発です。
あなたをここで待っています

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